一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律が施行されました。
この法律に基づき、当法人も職員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備する一端を担い、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しております。

取り組み

「行動計画」は、施行から5年間、計画的に取り組むこととなっており、当法人においても実情に合った行動計画を変更し取り組みを行っていきます。

目 標:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間 7日以上とする。


<対策>

  • ●平成28年 4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
  • ●平成29年 4月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に 1回行う
  • ●平成30年 3月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
  • ●平成30年 3月~ 各部署に周知する

一般事業主行動計画の計画期間  

平成28年 4月 1日 ~ 平成33年 3月31日


役員に占める女性の割合


27%


(令和2年3月現在)